2010年04月27日

「無過失補償制度」や「介護環境整備」盛り込む−民主マニフェスト素案(医療介護CBニュース)

 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月21日、医療・介護・年金分野を担当する第一分科会の会合を開き、夏の参院選マニフェスト作りに向け最終調整に入った。会合では、同分科会がまとめた素案を基に、細かい表現などについて詰めの作業が行われた。素案には、医師の過失の有無にかかわらず金銭補償をする無過失補償制度の検討や介護環境の整備などが盛り込まれている。

 素案は、医療と介護分野だけで11項目。具体的には、▽医療提供体制の整備▽医療の安全安心▽予防医療の推進▽感染症等の対策▽アレルギー・化学物質対策▽メンタルヘルス▽歯科医療改革▽終末期の環境整備▽介護労働者の処遇改善▽要介護認定の見直し▽介護家族支援対策―。

 医師不足の解消については、一歩踏み込んだ内容となった。昨年の衆院選マニフェストでは「OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする」と具体策を示したが、今回の素案では、増えた医師が地域医療を担える体制づくりも含んだ内容になっている。「医療提供体制の整備」の項目には、2012年度の診療報酬改定の「増額」も明記された。    
 「医療の安全安心」の項目には、医療従事者が訴訟リスクを恐れて「委縮医療」が生じていることを問題視し、無過失補償制度の導入を検討課題に挙げた。介護分野では、介護労働者の処遇改善だけでなく、「介護疲れの家族のために」という表現を使い、介護家族への支援を打ち出している。  

 同分科会は素案に、この日の議論に基づく修正を加え、最終案として同研究会に報告する。


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2010年04月24日

不妊治療費の支援を要請=専門家、患者ら、福島担当相に(時事通信)

 不妊治療の専門施設でつくる「日本生殖補助医療標準化機関」(JISART)と、患者団体「Fine」の代表者らが21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、不妊治療費の助成制度拡充などを要望した。記者会見したJISART副理事長の宇津宮隆史セント・ルカ産婦人科院長は「大臣には陳情書をしっかり読んでいただいており、検討していただけると感じた」と話した。
 要望事項は、助成制度の条件見直しと、保険適用範囲の拡大。
 不妊治療の費用は患者に大きな負担となっており、2004年に高度不妊治療に対する助成制度が始まったが、年収による条件や回数制限がある。Fineの調査によると、助成制度を利用しない人が約6割おり、理由は「助成対象ではない」が46.0%で最多、次いで「所得制限を超えている」が27.6%だった。 

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学力テスト162万人参加へ=全公立校、13県で−文科省(時事通信)
「クレイジーなことをやろう」警官に生卵投げた少年ら逮捕(産経新聞)
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2010年04月23日

自立支援法訴訟 東京地裁でも和解成立 一連の14件終結(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら6人が国に負担廃止などを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国14地裁で争われたが、13件は既に和解。最初の一斉提訴(08年10月)から約1年半で、計71人が訴えた一連の訴訟は終結した。

 この日の法廷では原告の家平悟さん(38)=板橋区=が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

 06年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。09年9月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は1月、新法制定で基本合意した。

 国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

 和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し13年8月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する−−とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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