2010年04月06日

市町村への権限移譲、26%どまり=首相「非常に不十分」−地域主権戦略会議(時事通信)

 政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 首相は席上、「非常に不十分だと申し上げるしかない」と不満を表明。ゼロ回答だった農林水産、環境両省を名指しして「話にならない」と苦言を呈し、政府が6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に向け、「今まで以上に加速度を付けて、思い切って(省庁の)考え方を変えさせなくてはならない」と語った。メンバーの橋下徹大阪府知事も「自治体サイドから見れば、絶対全部移譲できる」と強調した。 

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2010年04月03日

民主が2次公認候補…小沢氏主導2人区に反発も(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は2日、党本部で記者会見し、夏の参院選の第2次公認候補9人(選挙区8人、比例代表1人)と推薦1人を発表した。

 1次公認と合わせ、候補予定者は99人(公認96人、推薦3人)となり、民主党の擁立作業は一段落したが、小沢氏が2人区への2人擁立を断行したことに、厳しい選挙戦を強いられる当事者らが猛反発するなど、しこりも残した。

 小沢氏は記者会見で、2人区での2人擁立に反発があることについて、「しんどいという抵抗が多いのも事実だが、競い合えば、(票が)倍になるとは言わないが、間違いなく5割増しにはなる」と、効用を強調した。

 小沢氏は、現職は連合を支持基盤とし、新人は無党派層からの集票を狙う作戦で、比例も含めた党全体の底上げを図る考えだ。

 こうした戦略を評価する声も少なくない。小沢氏に批判的な仙谷国家戦略相も2日の閣議後の記者会見で、「切磋琢磨(せっさたくま)がないのは議員の質を落とすことにつながる。国民の声を聞いていくための競争はあり得べきだ」と理解を示した。

 ただ、当事者となると話は別だ。党内では、「2人区の関係者は小沢氏に相当不満をため込んだはずだ」との見方がもっぱらだ。

 実際、京都選挙区で改選を迎える福山哲郎外務副大臣は1日のBS放送の番組で、「民主党が2人区で2人というのは、少しおごっているのではないか」と不満をあらわにした。

 京都が地元の前原国土交通相も2日の記者会見で、「2人擁立は内閣支持率が70%程度あった時に決めたことで、今はかなり状況が変化している。大きな疑問を持っている」と強調した。

 静岡選挙区では「2人目は擁立しない」とした党静岡県連の決定を覆す形で小沢氏が新人を擁立したため、連合静岡の会長が小沢氏の幹事長辞任が支持の前提だと反発する事態となっている。

 内閣支持率の低下と合わせ、「逆風の中で、本当に参院選を戦えるのか」との声は強まっている。

 ただ、小沢氏は「自分の考えに強い自信を持っている」(周辺)という。2日の記者会見でも小沢氏は前原氏らを念頭に、「政府に入った者はその職務を一生懸命頑張る。党に残った者は、その職責を一生懸命全うする。これが国民に対して責任を負うことになる。早く基本的な資質を身に着けるように修業、研さんを積んでもらいたい」と強調した。

 小沢氏は今後、候補者擁立に至っていない1人区の山口、愛媛、宮崎、沖縄の調整や、大阪(3人区)の2人目、東京(5人区)の3人目の擁立に力を入れる方針。国民新党が2日、広島選挙区(2人区)での擁立を見送ったため、民主党公認で2人目の検討もしており、引き続き自らが主導権を持って参院選対策を進める構えだ。

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2010年04月01日

病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、全国の年収入高30億円以上の病院経営事業者の収入や収益の動向を調べた「全国主要病院経営実態調査」の結果を公表した。最新期(原則2008年度)の決算について、年収入高が高い事業者の方が前期比増収となった事業者の割合が高いのに対し、年収入高が低い事業者の方が前期比減収となった事業者の割合が高いことなどから、「大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著」と指摘している。

 調査は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」の中から、最新期決算を含めた過去3年分の決算書(原則06-08年度)が明らかで、最新期決算が年収入高30億円以上だった803事業者の収入や収益を分析。803事業者の内訳は、「30億-50億円未満」が428事業者、「50億-100億円未満」が234事業者、「100億-300億円未満」が112事業者、「300億-500億円未満」が13事業者、「500億-1000億円未満」が11事業者、「1000億円以上」が5事業者だった。

 調査結果によると、最新期決算の年収入高が前期比増収となったのは530事業者で、減収となったのが273事業者。年収入高別で前期比増収となった事業者の割合が最も高かったのは「500億-1000億円未満」で90.9%(10事業者)。次いで「1000億円以上」の80.0%(4事業者)だった。一方、最も低かったのは「30億-50億円未満」の63.6%(272事業者)で、「50億-100億円未満」の65.8%(154事業者)も低かった。調査結果では「規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる」と分析している。

 また、病院の経営環境に関して、07年4月からの医療法人制度改革に伴い、08年3月期以降の決算書が閲覧可能になったことを挙げた上で、「患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が大きく増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される」としている。


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